業務内容

司法書士とは

司法書士の業務は、登記や成年後見手続、訴訟等に関する手続を適正かつ円滑に行い、
国民の権利の保護に寄与することを目的としています。
不動産登記、商業登記、成年後見手続、裁判所に提出する書類の作成の際には司法書士にご相談ください。

費用について

費用は が必要となります。

ケースによってかかる費用はまちまちですが、お問合せいただければ概算をお見積り致します。

登記費用は大きく分けて次の二つから成り立っています。
  1. 登録免許税
  2. 司法書士の報酬(これには消費税がかかります)
1.の登録免許税は法定されていますから、司法書士により異なることはありません。
登記の種類により登録免許税の計算の仕方が次の3種類あります。
  1. 不動産の価額によるもの
    • 売買、贈与などによる所有権移転固定資産評価額の2%(土地の売買は1.5%)
    • 相続、合併などによる所有権移転固定資産評価額の0.4%
  2. 不動産の個数によるもの
    • 抵当権抹消不動産1個につき1,000円
    • 住所移転による変更登記不動産1個につき1,000円
  3. 債権金額によるもの
    • 抵当権設定債権金額の0.4%
2.の司法書士の報酬は、統一報酬規準が規制緩和の流れにより平成15年1月1日撤廃され、受託した司法書士が自由に決めるべきことになりました。これにより、現在では依頼する司法書士により報酬額にかなりの差があるようです。
また、報酬は、たとえば不動産の価額はいくらか、契約書、遺産分割協議書等を司法書士が作成するのか、相続登記で戸籍関係書類を何通取り寄せる必要があるか、申請する法務局は近いのか遠方なのか、など、まったくケースバイケースで違ってくるので、「売買は何円」、「相続は何円」などと申し上げられるものではありません。

当事務所では、お客様が安心してご依頼できるよう、報酬額の明確化に努めております。
お見積もりは無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

業務について

不動産

  • 売買贈与等による所有権移転登記
  • 抵当権設定登記・抵当権抹消登記
  • その他の各種登記

会社

  • 会社(株式・有限・合同・合名・合資)
  • 各種法人登記
  • 商号・目的・役員の変更
  • 組織変更・合併等の各種登記

裁判・簡易裁判代理

  • 訴状・答弁書等の作成
  • 民事訴訟・民事調停・破産宣告等の
  • 裁判書類作成
  • 建物明渡し請求
  • 請負代金請求
  • 賃金請求
※司法書士が代理して行えるものは、簡易裁判所の事物管轄に属する事件に限ります。

成年後見

  • 成年後見の相談・申立
  • 任意後見
  • 法定後見

主な業務内容(冊子)

当事務所は相続・遺言などの法的なサービスだけでなく
成年後見制度などを利用した高齢者の方々に対する法的サービスの提供が得意です。
相続税や相続問題にお悩みの方は税理士、弁護士のご紹介もできますので気軽にご相談ください。

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